ガリアプラス
 
ケーススタディ
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D社のケース
D社イメージ
新事業の運転資金を確保
清涼飲料製造販売会社
 
事業 茶葉飲料製造販売
年商 8億円
従業員数 12人
 
 D社は、伝統的茶葉製造会社と商社出身の流通の専門家が1年前に設立した、茶葉飲料の製造販売会社である。
 伝統的茶葉の流通ネットワークは長い歴史のなかで確立されており、取扱高は安定しているものの、シェアを拡大することは簡単ではない。こうした状況でD社は差別化商品に注力し、無農薬茶葉を使った「清涼飲料水」を商品化した。昨今の健康志向から良好な反応が得られたが、主力販売先である食品スーパーでは、すでに売り場に必要な量の納入業者を確保しているため、新規取引の営業は苦戦していた。
 茶葉製造会社は、この打開策として有機茶のペットボトル飲料を別ブランドで販売することを計画、流通の専門家を役員に迎えて新会社D社を設立した。
 金融機関に対してこの事業計画を説明し、新会社に必要となる運転資金の供給を要請したが、金融機関各行は、新会社の実績がないことを理由として、当面の融資枠設定は困難との意向を伝えてきた。
「運転資金が不足すれば事業は頓挫する。何としても資金を確保しなければ。」
 社長はなんとかこれを打開すべく金融機関への訪問を続けていた。そんなとき、売掛債権担保融資の説明書が目に留まった。
「売掛金が資金化できれば問題は解消できる。」
 社長は早速ガリアプラスに問い合せし、「売掛債権担保融資」の可能性が協議された。同社の売掛先は中堅スーパーを中心としており、いずれも納入実績期間はまだ半年程度で十分とはいえないが、商品の性質上安定した納入振りであった。ガリアプラスはこの売掛金を評価し、3,000万円の売掛債権担保融資を実行した。毎月発生する売掛金を継続的に資金化できるため、返済財源を確保する必要がなく、当面の営業計画に必要な資金はこれで十分賄える見通しとなった。

 現在D社は、健康志向の強い売れ筋商品の販売先拡大に意欲的に取り組んでいる。
 
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