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売掛債権担保融資とは?
■まず、資金調達方法の整理をすること→
■健全な資金計画→
■運転資金の調達→
■設備投資資金の調達→

調達アドバイス
調達ステップ
 
■まず、資金調達方法の整理をすること
 資金調達にはいろいろな方法があります。しかし、どの調達方法を選ぶかについては、必要な資金の目的によって適切な方法を考える必要があります。また、事業で当然のこととしておこなっている買掛金取引についても、日々の資金調達のひとつとして考えることができます。
 
 これら企業の資金需要に対して、保証協会や公的支援制度がどのように適合するかについて、あらかじめ検討しておくことが重要なポイントです。
 
資金調達の目的 必要期間 調達方法 注意点
原材料・商品仕入 短期 買掛金 手形支払 受取手形の割引 売掛債権担保借入(中小企業)
資産担保証券発行(大企業)
ファクタリング 短期借入
短期調達は、継続的利用が可能かどうかについて十分検討することが必要です。
人件費、その他経費
機械設備の導入 長期 長期借入 リース 割賦購入
債券発行(大企業)
第三者割当増資
長期に渡って事業に使用する資金は、必ず長期間利用可能な調達方法を利用することが重要です。
事務所設備の改善
研究開発
■健全な資金計画
 調達する資金の性格と、資金需要の内容が適切かどうかを考えます。
 ここで重要となるポイントは、「借入金の元本は、事業利益からでしか返済できない」ということを十分理解し、現金収支に対する負荷を適切なレベルにコントロールすることです。
 さらに、今後の売上と利益の見通しを念頭におき、返済条件に対応できるかどうかを十分検討します。次のような検討ステップを参考にするとよいでしょう。
 今後の売上と利益の見通しを念頭に置き、返済条件に対応できるかどうかを十分検討します。
次のような検討ステップを参考にするとよいでしょう。
 
▼STEP1 必要資金を圧縮する
 資金調達を考えるまえに、現在の事業において必要となる資金量を圧縮する方法はないか、検討します。
・在庫の原材料、商品を少なくする方法はないか?
・支払い条件を改善できないか?
・代金入金条件を改善できないか?
・検討している設備投資は収益の増加にどの程度有効か?
 
▼STEP2 資金の性格を明確化
 次に、必要な資金の性格を明確にします。
・仕入、経費支払などの一般的運転資金
・設備投資などの長期資金
 
▼STEP3 黒字の見通しをたてる
 売上と利益の見通しを作成し、どの程度の返済金額であれば現金収支が黒字になるか、十分に検討します。
 
▼STEP4 資金調達方法を検討する
 制度融資や、公的支援制度、銀行融資、その他の融資、リースなど、どの資金調達手段がSTEP3で作成した資金計画に適合するか、検討していきます。
■運転資金の調達
 運転資金とは、以下のような目的で必要になる資金のことです。運転資金は、売上高が安定している場合、常にほぼ同額の資金を必要とします。したがって、買掛金などの仕入債務や、短期借入金を安定して継続できるように、必要な運転資金を用意する必要があります。
 
原材料・商品の仕入れ資金
手形決済資金
経費支払資金
給与・賞与等人件費支払資金
納税資金
 
●増加運転資金
売上高が増加する場合、仕入れ等で発生する支払いと売掛金残高の合計額が運転資金として新たに必要となります。
 
増加額=
  (棚卸資産増加額+売掛債権増加額)−仕入債務増加額(買掛・支払手形・未払金)
 
●運転資金の圧縮方法
 以下の3つの項目について、可能な改善事項を実施します。理論上はかなり改善できそうですが、商取引は相手がいて成立しますから、なかなか理屈どおりには改善できないのが現状です。
 
在庫の圧縮 業務の流れを見直し、余分な在庫を減らすことで必要資金を圧縮
売掛債権 ・回収条件を早期化
・現金販売比率の向上
・滞留債権の早期回収
仕入債務 ・支払条件の長期化
・受注生産へのシフト
・受託生産へのシフト
 
●売掛債権の早期資金化
 不足資金を借入で対応することが従来の方法ですが、現在の経済環境では、これは簡単ではありません。ステップ1で検討した圧縮方法のなかで、売掛債権については、近年利用されるようになった新しい調達手段によって早期資金化を実現することができます。
 
売掛債権担保融資(保証協会) 2001年12月開始
売掛債権担保融資(民間) 2000年10月開始
ファクタリング(民間) 手形の資金化とリスク保証が多い
■設備投資資金の調達
 資金調達が困難な経済環境では検討している設備投資が今後の収益をどの程度改善できる見通しがあるかについて、十分に検討して投資決定する必要があります。
 設備投資資金の調達には、大きく分けて以下のような方法があります。
出資金 公開を目指している場合は、ベンチャーキャピタルからの出資受入を検討します。公開計画のない企業の場合、第三者からの出資を期待することは困難です。
融資 長期借入を検討します。借入後に発生する利息支払いで利益が残せるか、また、毎月の元本返済を賄う現金収支を維持できるかを十分に検討します。
リース コンピュータ設備、製造機械、電話設備などはリース会社と相談してリースを組むことが可能です。減価償却事務を軽減することができます。
割賦購入 リースと同様の手続きですが、立替払いによる分割返済をおこなうことが可能です。
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