動産・債権譲渡特例法について

平成10年10月1日、民法の対抗要件の特例として、法人が金銭債権の譲渡等を登記することによって、債権譲渡の第三者対抗要件を具備することができることを定めた「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(略して債権譲渡特例法)」が施行され、債権譲渡登記制度がスタートしました。この制度の最大のポイントは債務者への通知や承諾を必要とせずに第三者対抗要件が具備できるようになったことです。しかし、債権譲渡したことが商業登記簿に登記される制度であったため、誰でも取得できる登記事項証明書に債権譲渡をした事実が記載されることから、信用不安が拡がる懸念が残っていました。

そこで、その後平成17年7月26日の法改正によって、この債権譲渡特例法は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（略して「動産・債権譲渡特例法」）」としてバージョンアップしました。この「動産・債権譲渡特例法」における大きな改善点は３つあります。まず債権譲渡事実の商業登記簿への登記がなくなり、東京法務局の債権譲渡登記ファイルへの登記となったこと。次に債務者の特定していない将来債権の譲渡についても原則１０年以内の存続期間をもって、債権譲渡登記の対象に加えたこと。最後に動産の譲渡についても債権と同じように動産譲渡登記ファイルへ登記することで第三者対抗要件を具備できるように定めたことです。

この動産・債権譲渡特例法は平成１７年10月1日から施行され、同時に新しい動産譲渡登記制度と債権譲渡登記制度もスタートしました。こうした法整備によって、法人の資金調達手段は一層多様化してきています。

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