よくあるご質問
売掛債権担保融資の仕組みについて
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ご契約と融資手続きについて
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売掛債権担保融資の特徴
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売掛債権担保融資の仕組みについて
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- Q.01 売掛債権担保融資とはどんな融資ですか？
- A. 貴社の商品サービス販売先に対する売掛金を引当として、売掛金の入金日までの運転資金をご融資する、新しい運転資金調達方法です。
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- Q.02 個人自営業なのですが利用できますか？
- A. 売掛債権担保融資は債権譲渡特例法を利用します。この債権譲渡特例法は事業法人を対象にした法律なので、個人営業者は対象になりません。
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- Q.03 限度貸付方式とはどういう方式ですか？
- A. ご利用頂ける限度額とご利用頂く期間などを基本契約し、そのご利用枠にしたがって必要なときに必要な金額を随時ご利用頂く方式です。
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- Q.04 担保掛目はどうして必要なのですか？
- A. 売掛先からの入金予定を前提とした融資ですので、入金ずれなどによる返済原資不足の可能性等を掛目として調整します。
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- Q.05 債権譲渡登記が必要ですか？
- A. " 売掛債権担保融資では、売掛債権を担保として譲渡していただき、債権譲渡登記をおこないます。
登記情報は2005年の改正法により無用な信用不安を引き起こさないよう商業登記簿謄本の記載は省略されました。別途登記事項ファイルに記載されるようになりました。 "
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- Q.06 連帯保証人は必要ですか？
- A. ＲＢＬ（売掛債権担保融資）は２００３年１１月１８日に個人保証の連帯保証を廃止しました。よって、基本的に第三者保証はもとより代表者個人の連帯保証も必要ありません。
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- Q.07 最大融資金額はどれくらいですか？
- A. 当社評価による有効な売掛債権の概ね50％までの金額の範囲で決定します。
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- Q.08 売掛金があればいくらでも借入できますか？
- A. 限度貸付契約金額の範囲で、有効な売掛債権額の概ね50％程度が借入限度となります。
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- Q.09 融資期間はどうやって決まるのですか？
- A. 極度貸付契約による定額リボルビング返済方式で、お借り入れ期間は1年間で、書替継続は可能です。
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- Q.10 集金代行を使って口座振替入金をおこなっていますが、対象になりますか？
- A. 集金代行による口座振替、コンビニ振込の売掛データは、当社の売掛債権担保融資の対象となります。この制度をご活用いただくと、請求データの確定後、売掛金を資金化できます。この場合は、ファクタリング型のプログラムになりますが、売掛先への通知・承諾及び債権譲渡登記のいらない画期的なプログラムです。（対応可能な集金代行会社については、当社までお問合せください。）
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- Q.11 期日前返済はできますか？
- A. 期日前返済することができます。
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- Q.12 担保となる売掛先に通知するのですか？
- A. 売掛先様に譲渡担保としたことを通知することは原則としてありませんので、安心してご活用いただけます。
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- Q.13 売掛金が無くてもこの融資を利用できますか？
- A. ご利用いただくには、入金予定日が確定した売掛債権が必要です。通常の企業活動では末締めの翌月末支払などの条件となりますので、月商金額程度以上の売掛金が常に滞留しています。
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- Q.14 どんな業種でも使えるのですか？
- A. 売掛金があることが必要ですので、現金販売の小売店様などは対象外となります。企業向けに商品サービスを提供される企業であればご利用いただくことが可能です。
また、集金代行会社を活用されている企業様では業種の限定は無く、個人向け請求金も対象としてご利用頂けます。
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- Q.15 前期赤字決算でも利用できますか？
- A. この融資方法は企業キャッシュフローに対する与信をおこないますので、前期決算が赤字であってもお申し込みいただくことができます。
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- Q.16 前期債務超過でも利用できますか？
- A. この融資方法は企業キャッシュフローに対する与信をおこないますので、前期決算が債務超過であってもお申し込みいただくことができます。
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- Q.17 民事再生企業なのですが対象になるでしょうか？
- A. DIPファイナンスプログラムでご利用いただけます。
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- Q.18 融資のためにどんな手続きが必要ですか？
- A. " 融資枠を設定するために、まず直近3期の決算書と売掛先の概要をお知らせいただきます。
これに基づいて適切なご利用方法をご相談させていただき、売掛明細などの必要資料をご提出いただきます。 "
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- Q.19 どんな手数料が必要ですか？
- A. 登記費用込みで、ご融資額の0.75～2.00％が必要となります。
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- Q.20 金利はどれぐらいですか？
- A. 貴社の売上状況と貴社のお取引先の内容等により異なりますが、各種の手数料をすべて含んでも実質年率10％から15％以下の水準です。
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- Q.21 申し込んでから融資までどれぐらいかかりますか？
- A. 信用保証協会による制度では、書類手続きに約１ヶ月が必要です。当社はコンピュータ処理によって大幅に審査期間を短縮し、必要な書類を頂いてから最短5日程度で審査が終了しますので、非常に便利です。
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- Q.22 対象となる売掛債権とはどんな債権ですか？
- A. "継続的に取引されている貴社のお取引先に対して発生する売掛債権です。売掛債権として認定するためには、基本契約書、注文書、納品書、請求書などの確認書類が必要です。
また、毎月の継続取引では、入金予定と入金実績を送付いただくだけですので、手続きは簡単です。
厳密には売掛債権を分類すると「売掛債権」、「運送料債権」、「工事請負債権」、「診療報酬債権」、「その他の債権」などとなりますが、ほとんどの売掛債権が対象になると考えてよいです。ただし、買掛債権も同時に発生する売掛先の債権については対応できかねる場合もあります。 "
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- Q.23 契約後の融資手続きはどうなりますか？
- A. 売掛金の明細のデータを送っていただくと、ご融資可能金額をお知らせします。ご融資までの所要日数は2日程度です。
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- Q.24 どんなメリットがありますか？
- A. 以下のようなたくさんのメリットがあります。
・売掛金を前倒しで資金化します。
・機動的な運転資金の調達が可能です。
・受注増での資金不足を解消します。
・大型調達が可能です。
・継続調達で元本返済負荷を軽減します。
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- Q.25 どんな企業が利用していますか？
- A. 企業向けに商品サービスを提供している、各事業分野の中小・中堅企業様にご利用頂いています。また、集金代行を活用される企業様では、業種の限定は無く、個人向け請求金も対象としてご利用頂けます。
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- Q.26 この融資を利用すると運転資金を増やすことができますか？
- A. 売掛金は従来活用されてこなかった企業の資産です。売上高が伸びれば売掛金も増加しますので、この融資方法では運転資金を必要に応じて追加して機動的に調達することができるようになります。
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- Q.27 売上の増加に対応してもらえますか？
- A. 売上高が増加すると売掛金も増加します。したがってこの融資方法では、必要に応じて運転資金融資枠を増やすことができます。
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- Q.28 設備投資資金の調達にも利用できますか？
- A. 売掛債権担保融資は運転資金の調達方法です。長期資金を必要とする設備投資にはご利用頂けません。設備投資資金調達には、金融機関からの長期借入のほか、設備をリースで借受ける方法などがあります。
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- Q.29 銀行でも同じ方法の融資を受けられますか？
- A. 2001年12月より、信用保証協会の保証制度を活用した「売掛債権担保融資保証制度」が開始されていますが、手続きが煩雑なことから、あまり利用されておりません。
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- Q.30 大手企業も使っている資金調達方法ですか？
- A. 上場企業などでは、売掛金等の資産を担保として社債を発行するのが一般的です。こうした方法はABS（資産担保証券：Asset Backed Securities）と呼ばれ、最近は日本でも急速に普及しています。売掛債権担保融資は、これを中小企業レベルで利用できるように工夫した、新しい融資制度です。
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- Q.31 従来の融資とどう違うのですか？
- A. 従来の運転資金融資は非常に短期の期日一括返済条件や短期分割返済条件であり、企業は常にその調達繰り回しに不安がありました。売掛債権担保融資は中小企業の事業成果である売掛金に常に対応しますので、資金繰りが安定するほか、売上の増加時にも機動的な追加運転資金が確保できます。
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- Q.32 ファクタリングとはどう違うのですか？
- A. 売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金化する方法をファクタリングと呼んでいますが、日本では大手メーカーなどが原材料の仕入先などに対して金融機関がおこなう一括ファクタリングを除いてはほとんど商品化されていないのが現状です。 売掛債権担保融資は中小企業の多様な売掛金を早期に資金化し、運転資金の確保を容易にすることを目的として開発された、ファクタリングよりも簡便な資金調達の方法です。
・売掛先からの通知承諾が必要ありません。
・貴社がこれまで通り直接集金をおこないます。
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- Q.33 いわゆる商工ローンとどう違うのですか？
- A. 一般に商工ローンとは小規模事業者向けの短期無担保融資のことであり、借入金利は実質年率で20％前後、借入の限度は最大500万円程度までです。
売掛債権担保融資は事業法人様の売掛債権を引当に立替融資をおこなうもので、売掛債権の残高により借入金額は一般中小企業で2億円程度の大型資金調達が可能です。金利は各種手数料を含んでも実質年率で15％程度以下の運転資金向け資金調達方法です。
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