需要確実だが仕入資金が付かない…多数存在するレンタル債権を活用できないか？

ユニフォームクリーニング・レンタル業?A社(年商：8億円の事例)

導入までの経緯

Ａ社はこれまで外食産業向けを中心とした各種ユニフォームのクリーニング業を営んできたが、その業績はこのところ停滞基調に甘んじていた。そんなあるときＡ社は取引先の多くがユニフォームのレンタルを望んでいることを知る。そこでＡ社は顧客ニーズを取り込むべく本格的にレンタル事業に進出することを決断する。この新規事業に賭けて長年続いてきた停滞基調からの脱却を図ることにした。

しかし、ひとたびユニフォーム・レンタル事業をスタートしようにもレンタル・ユニフォームを一括して仕入れるための資金が必要である。加えてその資金を回収するまでにはどうしても一定期間がかかってしまう。ところがレンタル・ユニフォームを仕入れるための資金の融資の相談を銀行にしようにも、すでに物的担保は不足しており、保証協会枠も目一杯に使い切っており、銀行から希望金額までの融資を引き出せる状況にはなかった。

そんな時、経営コンサルタントから、当社の売掛債権を流動化するしくみがあることを聞き、当社担当者と面談することになった…。