ガリアソリューションとは
当社は、国内で唯一の動産・売掛債権流動化を専門とする金融サービス企業です。売掛金を迅速に資金化する「動産・売掛債権担保融資」をはじめ、代金回収代行からファクタリングまで、売掛金の資金化を簡便な手続きで実現する、多彩なプログラムを提供しております。
中小企業融資はなぜ実行されにくいのでしょうか？
大企業向けと違って中小企業への融資は小口であることが多い、という事実があります。
大企業に対しても中小企業に対しても調査・審査コストはそうは違わないので、小口の中小企業向けの融資では、単位あたりの調査・審査コストが格段にかかってしまうことになります。
たとえば、1,000万円の貸付に対して、1億円の貸付では、調査・審査コストがその10倍もかかるでしょうか？
このように中小企業融資は信用リスクが高いからというだけではなく、調査・審査コストに見合う収益があがらないから金融機関は融資を手控える一因になっています。
金融機関の事情
貸付側は調査・審査コストがかかる一方、借入側は提出資料にかかるコストがあります。企業規模が小さければ小さいほどその負担は大きくなります。また、貸付側は貸付をした企業への持続的なウオッチをしなければ、与信を継続していけません。ここに与信に於ける規模の経済が働きます。
金融機関は大企業与信の場合はモニタリング用の人員を配置し、調査・審査コストを相応にかけます。そしてモラルハザードの防止等の信用リスク管理をおこなうのです。金融機関は貸付金額が少ない中小企業に対して調査・審査コストはかけてはいられません。よって中小企業与信についてはモニタリングコストがかからない担保主義にならざるをえないのです。しかし、担保主義と言っても不動産担保は地価が下落する一方で、担保余力がある案件はそう多くはありません。
リスクが高く、コストが合わない中小企業与信は自ずと縮小せざるをえないのが金融機関の現状なのです。
モニタリングコスト
中小企業金融は難しい。確かに難しい。それは前述したとおり審査コスト、モニタリングコストが採算に合わないから難しいのです。では、どうすればよいか。そのコストを誰かが負担すれば解決するはずです。次の三者が負担できると考えられます。
- 借り手が負担する。
これは金利で直接的に跳ね返ってくることですが、玉石混交の中の負担であれば、良い企業に悪い企業のリスクを負担させることになり、逆選択になってしまう危険性があります。 - 貸し手が負担する。
ITを活用した情報技術によってある程度解消できるでしょう。 - 社会が負担する。
信用保証協会などの保証業務がそれです。しかしながら、1999年におこなった特別保証制度など金融機関側が与信基準を厳密にしなかったため結果的に貸し倒れが発生し、問題となっています。
今後は保証協会の保証は全部保証ではなく、部分保証になっていくでしょう。
融資のための超短期与信システム
仮説
- 貸し手の情報技術
- 新たな保全方法の開発
- 借り手のモニタリングに関する協力
これらの3要素が揃うことで、徹底的なモニタリングコストの削減化が可能になり新たな与信手法が開発できる。
私たち株式会社ガリアプラスは、上記の仮説にもとづき、以下のアプローチを試みました。
創業当初から取り組んだのは、事実の発見です。
三年もの間、無担保での事業融資のシミュレーションを繰り返し、クラスター分析による実データの統計処理を続けました。そこから生まれたのが「データマイニング型の企業スコアリングシステム」でした。
その膨大な分析作業の中から、
「単純データマイニングによる定性的評価では、業績の急速な変化に対応できない」
という事実が、新たな問題として浮かび上がってきたのです。
私たちは、次に、
「残された与信ファクターはないのか？」
という観点から、さまざまな与信技術の開発と検証を試みました。幾多のシミュレーションデータが示した事実は、
「企業規模が小さければ定性的評価が重要になるが、月商2,000万円を超えた場合、財務諸表の数値（定量的データ）が重要になってくる」
という新たな分析結果でした。
企業の「数値化できない性質」に頼らずとも、「数値化できる与信の方法論」が導き出されたのです。
現在、金融の世界では、一般に「中小企業の決算書は当てにならない」といわれています。しかし、私たちの発見は、全く正反対の結論だったのです。
「中小企業の決算データは、評価に値する」
このグラフは、企業規模が大きくなればなるほど財務データの与信判別寄与が高まっていくことをしめしています。しかしながら、この財務データは決算書データであり企業の現在価値を表してはいません。極端にいうと1年前のデータかもしれません。私たちは毎月企業側にキャッシュフローデータを提出してもらうことにより、モニタリングコストをおさえ、より精度の高い与信データ入手することに成功しました。
よくいわれることですが、企業の経営資源は「ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ」といわれています。このなかで、すでに企業が事業資金化できているものは、不動産などの「モノ」にあたる物的資産です。
私たちガリアプラスは国内の商習慣に基づき、企業の現実的事業そのもの「コト」にフォーカスし、これに対応できるキャッシュフローデータ処理システムと、与信評価システムによってこの問題を解決しました。 仮説どおり、貸し手の情報技術と借り手のモニタリング協力の融合による審査コストの低減と、1998年に法制化された「債権譲渡特例法」による新たな保全方法による与信手法の開発で、見事にガリアソリューションが完成しました。つまり前述した仮説を検証し商品化に成功したのです。
※参考文献「中小企業金融入門」藪下史郎、武士俣友生編著
